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お金の学校(特別編) 財務三表を3時間でマスターする

お金のリテラシーを身につけることで、人生の難易度を下げ、ヘルシーに豊かに生きることができます。

「お金の学校(特別編) ~財務三表を3時間でマスターする~」

日時:7月25日(土)15:00-18:00
場所:オンライン(Zoom)※申込み後に受講案内をメールします。
料金:19,800円(税込)
目的:決算書(BS、PL、CFの財務三表)が読めるようになり、経営課題を考える力を身につける。
効果:お金のリテラシーを身につけることで人生の難易度を下げることができる。

お申し込み:以下から受講料をお支払いください。入金確認後、セミナーへのご案内メールをお送りします。

※本セミナーのお申し込みは締め切りました。

【セミナー開催の背景(弊社の問題意識)】

 日本人の学力が国際的に年々低下しています。OECD(経済協力開発機構)の最新調査では全科目において中国に負けてしまいました。既存の学校教育をリノベートすることは重要課題ですが、今日はもっと深刻な話をしたいと思います。それは、日本人だけに欠落している教育があるということです。その際たるものが「お金」です。参考までに、各国の金融教育の例を下記します。

 また、毎年国連が発表する幸福度ランキングにおいても、日本人の幸福度は年々低下しており、今年は64位と主要国ではダントツの最下位です。日本人が主観的に「幸せ」を感じられない要因は様々な観点から挙げられますが、重要要因として「お金のリテラシーが低いこと」があると考えています。「何のために人は働くのか?」「人の代わりにAIが働いてくれるようになり、生活費は国から支給される(ベーシックインカム制度)ようになる。あなたは働きますか?働きませんか?」このような問いが日本の中学入試で出題されるようになりました。大人たちは何と答えるのでしょうか?私のセミナーで実際に聞いてみると、「お金のために働く」「お金が国からもらえるなら働く必要はない。好きなことをして生きる」という答えが大部分を占めます。このような大きな問いを突きつけられると多くの大人たちはモヤモヤします。自分には目的意識やビジョンがないまま生きてきたと気づき悩むことも大事ですが、その前に「お金のリテラシーがないから」だと考えてみるのが具体的な解決策につながると考えています。「夢がないから」ではなく、「お金のリテラシーがないから」お金の奴隷になってしまうのです。その結果、幸せを感じられない日本人になってしまうのです。

 自分の仕事が会社や社会の役に立っているのか分からない。これも「お金のリテラシーがないから」です。ほとんどのビジネスパーソンは財務三表も読めないのではないでしょうか。売上総利益、営業利益、経常利益の違いを小学生に説明できる大人はどれくらいいるのでしょうか。給与から何が天引きされているのかを説明できますか。自分の税率を知っていますか。お金のために働くという割に、お金のことを知らないのです。お金のリテラシーがないということは思考停止状態で奴隷のように生きているようなものです。結論、まずは日本人に欠けている「お金のリテラシー」を身につけましょう。財務三表はいつかは読めるようにならないと、、、と先送りにしてきた人生に今こそ決着をつけましょう。

 今回は財務三表をたったの3時間でマスターできるという夢のようなプログラムをご提供します。「サルでも分かる会計の本(仮称)」的な書籍は山ほどありますので、これらを読まれた方はたくさんいらっしゃると思います。でも、なんとなく分かったような気にはなるけどマスターしたという感覚はもてないし、、、という方がほとんどではないでしょうか。私は7年間ビジネススクールで幅広い科目を教えてきましたが、「会計・ファイナンス」を教える経験が一番豊富です。「財務三表を1日で読めるようになり、財務分析までできるようになる」というのが私のプログラムのウリでした。しかし、今回はさらに凝縮して3時間でお伝えするという、私にとってもチャレンジなプログラムです。きっと皆さんの人生を変えるであろう「お金のリテラシー」のうち、ビジネスパーソンにとって必須である「財務三表を読み、分析できる力」がたった3時間で手に入る。それによって今後の人生はどれだけ豊かになるのだろうか。その価値を金額換算するとどのくらいだろうか。と考えると、このプログラムの受講料は1,000万円でも安いくらいかもしれません(冗談ではなくファイナンス の価値=価格という考え方です)。

 ここまで読んでいただきありがとうございます。「お金のリテラシー」を身につけて人生を豊かにしたい方は以下から本セミナーにお申し込みください。お申し込みいただい方には、追ってセミナーのご案内をお送りします。

 

【参考:各国の金融教育】

■イギリス

11~16歳を対象として、シチズンシップと呼ばれる必修科目である金融教育が行われている。また 数学に「金融における利率」「単位価格」など金融に関する内容が盛り込まれている。 

〈学習内容〉

貨幣の役割と使用、予算を立てることの重要性と実践、リスク管理、所得 と支出、クレジットと借金、貯蓄と年金、金融商品と金融サービス、そして税金がどのように集められどのように使われるか、利率の計算など。( すべて16歳までの必修科目)

 

■アメリカ

全米に共通する教育課程は存在せず、各州、各学校、各団体によってそれぞれ金融教育がなされている。金融や経済に関するシミュレーションゲーム教材が数多くオンライン上で無料公開されており、教師が授業として取り組むことで教育効果が上がるように設計されている。 

〈学習 内容〉 

貯金、予算、プリペイド/ デビット/ クレジットカード、 あなたの信用度、財政難にある人々をどう助けるか、株式投資ゲーム、お金の管理、ファンドへの投資など。

 

■オーストラリア

個人のライフプランから見たお金を教育する、パーソナル・ファイナンス を意識したカリキュラム内容。義務教育でもある小学5年生から高校1年生で「経済とビジネス」が教育され、高校2年からは「経済学( Economics)」とさらに専門的な内容になる。

〈学習内容〉 

資源の配分と選択、ビジネス環境、消費者や金銭管理者としての能力、将来の仕事、 希少性、機会費用、生産、競争、供給と需要、トレードオフ、マクロ経済、 ミクロ経済など。(すべて小5~高1の義務教育)

 

■ニュージーランド

ニュージーランド国民としての金融経済の豊かさを目標とした国家計画として、金融経済教育を整備。5~6歳の子どもが実際に銀行口座を持って預金を管理するプログラムがあり、預けたお金には実際に利子がついて毎月取引明細が届く。 

〈学習 内容〉

ニーズ、ウォンツ、経済成長、市場、フェア トレード、生産者、消費者所得、支出、家計管理、家計の目標設定、価値の多様性の学習、価値とそれ に基づいた行動の分析など。( 高校生までの学習範囲のー例)

 

■ドイツ

学校教育において本格的な経済教育が開始されるのは、一般的に小学校5 年生から。教育に関する権限は基本的に個々の州にあり、金融教育の内容 も州ごとに作成される。

 〈学習内容〉 

貨幣の意味、収入源、経済における商品と貨幣の流れ、宣伝による消費行動への影響、価格形成のメカニズム、電子商取引によって変化した消費者 の行動、企業の目的など。(高校2年生までの学習範囲のー例)

 

講師:本藤直樹

株式会社Human Mature 代表取締役社長

 

戦略系および組織・人事系コンサルティング会社において、事業戦略、マーケティング戦略、新規事業開発、組織開発、人材開発を中心とするコンサルティング業務およびプロジェクトマネジメント業務を経験。その後、事業会社にて経営企画、人事企画、組織開発、人材開発を中心とする人事業務を経験。コンサルティング会社および事業会社の両方を経験してきたことから、 理論と実践とのバランスを踏まえた効果的なアプローチが可能。20144月に株式会社Human Matureを設立し、独自の「Love理論」をベースにした「デザイン経営コンサルティング」を提供する。全社的改革から部門単位の改革まで多数手がけるが、常に人・組織を成長させる観点からの支援を重視している。近年では「アートビジネス」のアプローチから、日本社会を構造的にヘルシーにし、持続的成長(Sustainable Growth)をもたらすことにチャレンジしている。